外壁塗装工事も確定申告ができる？適用条件や注意点を解説
2023/02/09
「外壁塗装工事をお得に進めたい」と、お悩みではありませんか。
安くはない外壁塗装工事。
外壁塗装にかかった費用を確定申告して減税できるのか気になる方もおられるのではないでしょうか？
実は、外壁塗装工事の費用は、条件によっては確定申告をおこなうことで還付を受けられる可能性があります。
この記事では、外壁塗装工事で確定申告ができる条件について、詳しく解説しています。さらに、確定申告する際の注意点についても紹介しています。これを読めば、外壁塗装工事費用の確定申告についてしっかり理解できるはずです。
外壁塗装工事費用も確定申告ができる？
外壁塗装工事の費用は、条件に合えば、確定申告ができ税金の還付を受けられます。
個人の住宅の外壁塗装を行った時に、「住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）」を使用して条件を満たした際に、確定申告が行えます。
住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）とは？
「住宅借入金等特別控除」は「住宅ローン減税」や「住宅ローン控除」とも呼ばれます。
個人が自分自身やその家族が居住するために住宅を購入または建築するために借り入れた借入金に対して行われる税制上の優遇措置です。
具体的には、この控除により、所得金額から特定の金額を差し引くことができます。つまり、年間の所得から特別控除額を引いた金額に対して所得税を計算することができます。
住宅ローン減税はリフォームも対象
「住宅ローン」と聞くと、新規に家を購入する際にしか使えないイメージがありますが、家の各所に行うリフォームも対象になっています。
この場合、返済期間が10年以上の住宅ローンもしくはリフォームローンを組んでリフォームを行うことで対象となります。
※外壁塗装や屋根塗装単体では対象となりません。対象の工事に不随して行う場合に対象となる場合があります。
住宅ローン減税の対象となる工事は下記の工事です。
・耐震リフォーム
・バリアフリーリフォーム
・省エネリフォーム
・同居対応リフォーム
・長期優良住宅化リフォーム
▷参考：住宅：リフォーム減税制度に関するよくあるご質問 – 国土交通省
外壁塗装工事の確定申告をする際の適用条件
外壁塗装工事の確定申告をする際、還付を受けるには以下の6つの条件も満たしている必要があります。
- ・実際に申告者が居住している住宅の外壁塗装であること
- ・居住スペースが半分以上を占めていること
- ・工事費用が100万円を超え、半額以上が居住スペースに使われていること
- ・ローンの返済期間が10年以上であること
- ・申告者の年間所得金額が2,000万円以下であること
- ・住宅関連の他の控除制度が適用されていないこと
確定申告ができる期間は、外壁塗装をした翌年の1月1日から5年間です。5年を過ぎると還付請求ができなくなりますので、注意しましょう。それでは、条件について詳しくご説明します。
実際に申告者が居住している住宅の外壁塗装であること
申告者が所有している住宅で、居住していることが条件です。居住については、以下の2点の条件があります。
- ・外壁塗装工事をしてから6ヶ月以内に居住していること
- ・控除適用年の12月31日時点も、引き続き居住していること
つまり、普段居住していない別荘や離れて暮らす家族の家などは適用されませんので、注意しましょう。
居住スペースが半分以上を占めていること
住宅の床面積が50平米以上で、その半分以上を居住スペースとしていることも条件となります。
例えば住所兼店舗の建物の場合、全床面積の50％以上が居住スペースである必要があります。
工事費用が100万円を超え、半額以上が居住スペースに使われていること
工事費用には、建物の外壁はもちろん、雨樋や屋根などの塗装も基本的に含まれます。これらの費用が100万円を超えており、半額以上が居住スペースに使われていることが必要です。
ローンの返済期間が10年以上であること
ローンの返済期間が10年以上であるものが対象です。
勤務先からローンを借りている場合は、年利が0.2％以上であることも条件となります。
また、知人などからローンを借りている場合や一括で支払った場合には控除が適用されません。また借入先によって適用可能かどうか異なる場合があるので、各ローン会社などの金融機関に問い合わせておくと安心です。
申告者の年間所得金額が2,000万円以下であること
家族の所得は含まれず、申告者のみの年間所得金額が2,000万円以下であれば適用されます。
所得については細かな規定があるので、税理士など専門家へ相談しておきましょう。
※2022年の税改正で所得が3,000万円→2,000万円と変更になっていますのでご注意ください
▷参考：増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
住宅関連の他の控除制度が適用されていないこと
対象の外壁塗装を施した住居に居住した年と、前後2年の計5年間、長期譲渡所得の課税特例を受けていないことも条件です。
外壁塗装の確定申告に必要な書類
外壁塗装の確定申告には以下の書類が必要です。
マイナンバーカード
マイナンバーカードがあれば、自宅からパソコンなどを使用して申告が可能です。
マイナンバーカードを所持していなくて通知カードしか持っていない場合、税務署にて通知カードと身分証明書を持参してIDとパスワードの発行が必要になります。
給与の源泉徴収票等
会社員の場合は、会社が発行する「給与の源泉徴収票等」が必要です。
身分証明書
確定申告の申告時に自身の身分を証明するための身分証明書が必要となります。
ローンの年末残額等証明書
控除対象となるローンの年末時点での残高を証明する書類。金融機関によっては「融資額残高証明書」と呼ぶこともあります。
ローン会社が毎年10～11月ごろに発行・発送しますが依頼が必要なこともあります。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅ローン控除などの特別控除を受ける場合、控除額の計算に関する明細書を提出する必要があります。
税務署や国税庁のサイトからダウンロードできますので、必要事項を記載して提出します。
▷税の情報・手続・用紙｜国税庁
増改築等工事証明書
「増改築等工事証明書」はリフォーム工事の内容を証明する書類です。
増改築等工事証明書は誰でも発行できるわけではなく、以下の機関や人が発行可能です。
①建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士
②指定確認検査機関
③登録住宅性能評価機関
④住宅瑕疵担保責任保険法人
増改築等工事証明書の発行には、下記の書類が必要です。
・建物の登記事項が証明できる書類
・リフォーム工事請負契約書など
・リフォーム前後の図面
・リフォーム内訳のわかる見積書など
書類の発行には手数料がかかり、業者によりますが数万円かかることもあります。
家屋の登記事項証明書
塗装した建物の登記事項が記載されている書類です。建物を取得した際に取得している発行されていますが、もし手元にない場合は、法務局に申請して入手できます。
最近ではオンラインでも申請が可能です。
▷登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です ：法務局
補助金を証明する書類
政府や自治体からの補助金を受け取った場合、その補助金を証明する書類や明細が必要です。
外壁塗装工事の確定申告をする際の注意点
外壁塗装工事の確定申告をする際の注意点は、以下の4つです。
- ・会社員でも確定申告が必要
- ・早めに準備する
- ・税理士以外の人へ申告の代行を依頼することはできない
- ・住宅ローン減税に詳しい業者へ塗装を依頼する
確定申告をおこなうための書類は数も多く、専門家へ相談しなければならない場面も出てくる可能性があるため、早めに動くことが大切です。
まとめ
外壁塗装工事費用も、以下の6つの条件を全て満たしていれば確定申告が可能です。
・実際に申告者が居住している住宅の外壁塗装であること
・居住スペースが半分以上を占めていること
・工事費用が100万円を超え、半額以上が居住スペースに使われていること
・ローンの返済期間が10年以上であること
・申告者の年間所得金額が2,000万円以下であること
・住宅関連の他の控除制度が適用されていないこと
確定申告する際は、以下の注意点を踏まえた上で準備を進めましょう。
- ・会社員でも確定申告が必要
- ・早めに準備する
- ・代行を依頼する際は、税理士以外の人へ申告の代行を依頼することはできない
上手く制度を使えば、お得に外壁塗装工事ができます。この記事を参考に、準備を進めてみてください。
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